当探偵事務所へお問い合わせの中には、「慰謝料を請求した場合は、いくらもらえますか?」というお問合せもございます。
ですが、慰謝料というのは「絶対これだけは取れる」というものが存在せず、そのときの状況や経緯を客観的に見て決められるものだからです。
正確な金額はお応えできませんが、慰謝料については下記をご覧下さい。
請求の前には様々な取り決めをしておく必要があります。
離婚はするのかしないのか、財産分与はどうするのか、親権はどちらが持つのか、離婚した後の姓はどうするのか・・・などです。
とはいえ、お互いの主張もあり、なかなかうまくいかないのが現実です。
この話し合いを有利に進めていくには相手に非を認めさせる確かな証拠が必要になってきます。
証拠さえあれば、一方的に貴方に不利な取り決めはされないばかりか、逆に相手に非があるなら貴方にとって有利な条件で取り決めが出来るでしょう。
万が一、相手がそれでもとぼけてしまった場合は、裁判所などに仲立ちしてもらうのもいいでしょう。
しかし、話し合いに入ってから証拠を集めようとしても、相手は警戒してしまっているので、有力な証拠を手に入れるのは難しくなります。
証拠は早い段階で見つけておくことが大事なのです。
慰謝料の金額はやはり気になってしまうものですが、先にも書いた通りこれだけ取れる、といったはっきりした判断基準があるわけではありません。
慰謝料というものは精神的苦痛に対しての賠償金という意味合いが強いからです。
ですから、自分はこれだけ精神的苦痛を感じた、と請求しても問題は無いわけです。
しかし、それがそのまま支払われるわけではありません。
客観的に見て、その慰謝料が妥当であるかどうか判断されるからです。
我々の調査能力にお任せ下さい。
当事者間での話し合いでの取り決めは必ず記録として残しておきましょう。
離婚協議書として書面で残しておかなければ、人の記憶ほど曖昧なものはありません。
書面でなくとも、話し合いの様子をテープに録音しておくなど、何か形として残しておかなければ、後になってトラブルが起こってしまいます。
普段から記録をとる習慣をつけてください。
調査終了後かかれいているもの以外の事柄でも法的な質問がございましたら、当社顧問弁護士をご紹介いたします。お気軽にご相談ください。
ご相談からお見積までは完全無料です。
相談員にご相談いただき、本当に調査が必要なのか、どんな調査をすべきなのかをよく話し合い、お客様がご納得した上でご契約ください。
24時間受け付けておりますので、まずはメールかお電話でいつでもお気軽にご相談ください。
お客様にあわせた様々な調査に取り組んでおりますので、無理だと諦めずにまずはご相談ください。
ただし、人権侵害・部落差別に繋がる調査は一切お受け致しておりません。